明倫ブログ

2022年2月アーカイブ

受験生以外の学年の皆さんは、いよいよ学年末テストですね。

時事問題がテストに出題される学校の皆さんは、時事問題も忘れずにチェックしておきましょう。

体調に気をつけながら、悔いのないよう学年末テストに向けてしっかり対策をおこなってください。

【2022年1月~2月の時事問題】

1月1日

EU(欧州連合)の委員会が原子力発電を「グリーンな投資先」と認定。原発を脱炭素につながるエネルギー源として評価。脱原発をすすめているドイツなどは反発。

1月2日~3日

東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)で青山学院大学が総合優勝。青学大の総合優勝は2年ぶり6回目。箱根駅伝は東京-箱根間の往復約200キロを10区にわけて競う駅伝大会。

1月3日

イスラエルで新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が始まった。対象は60歳以上の高齢者と医療関係者。日本では12月1日から3回目のワクチン接種がスタート。

1月5日

4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、今年の4月からは18歳で「成人」となる。成人年齢引き下げによる変更点は以下の通り。

①  女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられる。
② 18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になる。
③ 有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなどもできるようになる。

1月7日

世界の新型コロナウイルス感染者数が3億人を突破しました(米ジョンズ・ホプキンズ大集計)。世界各地で感染力が強いオミクロン株が広がっていることが要因。最初にオミクロン株が見つかった南アフリカでは感染者数はすでに減少傾向にある。

1月14日

オミクロン株感染者の濃厚接触者に対して設けている待機期間を14日間から10日間に短縮されることに。オミクロン株の潜伏期間は従来型よりも短いため。医療従事者などのエッセンシャルワーカーに対しては条件付きでさらに短縮する方針。

1月17日

通常国会が17日に召集されました。通常国会は毎年1回、定期的に開催される国会で年度予算の審議などが行われる。会期は150日で6月15日まで。

1月20日

人類最後の日までの残り時間を示す終末時計が「残り1分40秒」となった。終末時計はアメリカの科学雑誌が発表しているもの。核戦争の危機、新型コロナウイルス変異株の発生、気候変動問題などで世界が危機的な状況にあると警鐘を鳴らしている。

1月17日

南太平洋のトンガの海底火山で、大規模な噴火がおき、およそ80センチの津波が観測された。トンガは面積が長崎県の対馬と同じくらいの島国。津波の被害は日本にも及んでいる。

1月20日

インドネシアで首都が移転する法案が可決。現在の首都はジャワ島にある「ジャカルタ」で移転先はカリマンタン島となり、新都市名は「ヌサンタラ」となる。現在の首都であるジャカルタでは人口過密により都市問題が深刻な課題となっていることも背景の一つとなっている。なお、「ヌサンタラ」はインドネシア語で「群島」を意味する。

1月20日

東京都など13都県が新たに「まん延防止等重点措置」の適用地域となった。すでに適用済みの沖縄、山口、広島を含めると合計は16都県。新たに適用されたのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎。

1月22日

核兵器の使用や実験を禁止する核兵器禁止条約の発効から1年が経過。核兵器禁止条約は2017年7月に国連で採択され、2021年1月22日に発効。59か国・地域が批准している(日本は含まれず)。

1月24日

外務省がウクライナの危険情報をレベル3(渡航中止勧告)に引き上げた。ロシア軍による侵攻の危機が高まっていることから。ウクライナの在留邦人に対しては「出国を強く勧める」としている。

1月27日

大阪府や北海道など18都県が新たに「まん延防止等重点措置」の適用地域となった。すでに適用済みの地域とあわせると合計は34都道府県。新たに適用されたのは、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島。

1月28日

2021年に警察が摘発したサイバー犯罪件数が過去最多の1万2275件(暫定値)になった。前年から2400件増加。7年連続の増加で、1万件を超えたのは初めて。

2月1日

政府は世界文化遺産登録を目指す「佐渡島の金山」についてユネスコへの推薦を閣議決定した。来年に登録の可否が審査される見通しだが韓国政府が「戦時中に朝鮮半島出身者が強制労働を強いられた」などと反発していることから審議の難航が予想される。

2022年6月

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