こんにちは。

明倫ゼミナール私立中学受験科です。

菅義偉内閣が発表された時に、

「国務大臣が多くない？」と思った人もいるでしょう。

ちょうど1年前、第4次安倍内閣の第2次改造の時、

国務大臣についてブログで書きました。

内閣法では、国務大臣の人数は14名以内としています。

しかし、特別に必要がある場合は3名を限度に増やすことができる

と付け加えられています。

ですから17名以内となるのですが、

「復興庁」「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部」

が置かれている間は、国務大臣の人数は16名以内で、

さらに、特別に必要がある場合は3名を限度に増やすことができる

となっていますから、「19名以内」となります。


さらに2025年の大阪万博に向けて万博担当大臣を1名増やせることになっています。

それで、内閣総理大臣と国務大臣20名という布陣になっているのですね。

今回は「デジタル改革担当大臣」の設置も注目です。

新型コロナウイルス感染症対策で、

先進国の割にはデジタル化が進んでいなかったために、

給付金配付などの対応が遅れたと言われました。

「デジタル庁」という専門の役所の設置も目指して遅れを取り戻そうと言うのですね。